連れ子を喜ぶ親世代

　たとえ戻る実家が無いとしても世間は寛容で、公営住宅が所得に応じた家賃で借りられ、必要に応じて福祉サイドからの子育て支援や家事支援がえられるし、離婚した方が生活が楽になるケースもあるくらいだ。離婚をしたいと考えているのなら住宅の心配は無いことを言って置くが、離婚予定では借りられないし支援もないことをつけ加えておく。

　子育てや食事、介護や買い物など、生活に係わる負担を役割分担することによって改善しようとするのが目的であり、母子家庭や高齢者のみならず、単身世帯や共働き世帯などにも有利な住まい方である。元々は反戦運動などのグループが共同生活をした由来があるようだが、よくよく歴史をたどれば日本でも隣近所の助け合いは共同生活の一つの姿だったし、下町の暮らしは意外とコレクティブハウジングではなかったかと思えるほどだ。

　最近になり様々な場所で紹介される住まい方ではあるが、日本的な事情を柔軟に組み込んだ社会資産としての集団居住単位を提案したいと考えている。これに関しては当社も大いにエネルギーが入るところであり、民間事業者の参画や公的な特定優良賃貸住宅としての可能性、そして特定目的借上公共賃貸住宅制度の活用など多様に可能性は広がる。無論持ち家としてのコーポラティブハウジングにも応用でき、持ち家と借家の複合や定期借地権との絡みなど、無限に可能性は広がってくる。

　具体的には多くの議論を必要とするので、興味を持たれた方はいますぐ当社へのメールを・・・。インターネット上での会議室の開催と必要に応じて議論の場をつくることを考えています。

　確かに年金制度を一律に支給するシステムでは、財政的な負担が間に合わないし、年金すら払わない世代や世帯に対しての容認は、結局、現状の年金制度自体が崩壊する道をたどることになる。だからといって罰則を定めても回収せよというのではなく、もらうことにより働く自由を奪い、貰えないとわかってしまった制度に金を払えというシステムに問題があることを共に認知する必要があると考える。

　さて、子どもの話だが、1978年に合計特殊出生率が1.60にまで低下したスウェーデンが12年間で2.1を確保した実例を見ると、それなりの施策さえすれば子どもは増えることを物語っている。夫婦＋子どもが一つの単位だが、結婚をしないでの母子もあり得るし、平安の貴族達は妻問婚だったし、必ずしも結婚が統べてではない。元々結婚は制度であり、必要のない時代になれば崩壊する運命にあるのだ。

　ただし家族は生きている。人と人のつながりの最小単位であり、個から家族、社会へと繋がっていく単位である。日本の会社が家族的であったから、会社人間の企業戦士が生まれ、家庭が平和だとマイホームパパも生まれた。何れにしろ基本は家族であり、そこになくてはならないのが子どもである。特に子育ては家族の絆を必要とするし、唯一の本当の生産であるのだから・・・。

　少子化に歯止めをかけるために厚生省も乗りだしたらしいが、よほどの覚悟で望んでもらいたいものだし、お金のかかるものであることを国民的に認知しなければならない。