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持続可能なまちづくりが叫ばれる中で、コミュニティの、家族の、個人のふさわしい「場」を模索しています。社会システムも個人のあり様も大きく変化し、多様化してきていますし、単身世帯や二人世帯が半数を超え、ライフスタイルも多様化して居住形態も変化してきています。高齢者世帯の増加、少子化や晩婚化による小規模世帯の増加は、住宅に対する価値観を多様化させ、資産価値から利用価値への価値観の変化が進み、住みたい場所やまちづくりの考え方も変わります。これまでの開発主導のまちづくりからから循環型まちづくりへ、産業重視から生活重視のまちづくりへと変化しています。こうした背景の中で「安心居住」と「快適居住」を約束する住居とまちづくりをめざして、現状を見定めた事業化を前提とした計画づくりを目途にしております。
私たちの組織の売り物は、互いに異なる個性と個性をミックスして生かすネットワークです。一つ一つは平凡ですが、各々に優れた才能が結びつき集積して天才的な集合体となる、いわゆる才能の「合体」を目指しています。また、外部組織との合体をも企てていますし、すでに具体的業務のネットワークとなっている構造事務所や設備事務所、測量事務所との連携のみならず弁護士、税理士、司法書士、福祉士、マンション管理士、ファインナンシャルプランナー、不動産鑑定士などとのネットワークを確立してスペシャリストの集団として活動を始めております。
とりわけ、今後のまちづくりは活動地域に根ざした地域密着型の支援が求められます。地域に住み、問題意識を持ち、地域に対して責任を持つ、町医者的なサポートが必要になります。そこで私たちは多摩ニュータウン地域を中心に活動する「多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議」を設立し、まちづくりを支援します。都心部のみならず全国で研鑽した知識や専門性を地域に還元し、地域を活性化することに責任を持つ専門家集団として組織して参ります。現在弊社で取り組んでいるまちづくりに関わる企画は、多岐に渡る専門性を必要としており、こうしたネットワークの有無が事業の成否を占うものと考え、広範な人材を登用して事業化を進めています。
こうして常に、新たな時代の先端を行く視野や思考を維持し、リアルタイムで求められる企画立案や各種の問題課題に対して、解決に向けた最良の計画提案を提示できると自負しております。
今後ともご支援賜りますようお願いします。
朝日新聞「ニッポン前へ委員会」が募集した提言論文で「優秀賞」を受賞(2011年8月）
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